同一労働同一賃金で期間工求人がなくなる？

平成30年(2018年)6月29日「働き方改革法案」が成立したことで、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から、そして派遣会社は大小関係なく2020年4月から同一労働同一賃金が導入されます。

 

同一労働同一賃金は、正社員と非正規(バイト・契約社員・派遣社員など)の不合理な待遇差を解消するのが目的ですが、そのせいで期間工がなくなるんじゃない？みたいなカキコミを2ちゃんかどこかで見たので簡単に調べてみました。

 

先に結論を言うと「期間工がなくなるかどうかは分からない」ですけど、同一労働同一賃金や働き方改革法案についても調べたので、興味のある方は参考にしてみてください。

 

理屈としては下記のとおりです。

 

ただ、この理屈には欠陥があります。

 

同一労働同一賃金と派遣社員

 

「同一労働同一賃金のルールの適用が除外される」といっても、労使協定を締結するには以下の要件を満たさないといけません。

 

簡単に言うと、

みたいな感じでしょうか。

 

上の3つを守るんだったら、同一労働同一賃金と同じようなことなんじゃないかという気がします。

 

そもそも、派遣の場合、企業からすると派遣会社に多めにお金を払っているはずなので、コスト的に期間工より派遣のほうが低いかどうかもよくわかりません。

 

というわけで、同一労働同一賃金で期間工がなくなるってことはないんじゃないかと思います。

 

同一労働同一賃金の影響で無期雇用派遣が増えている？

 

でも、上記3要件を見て気づいた方もいるかもしれませんが、まんま無期雇用派遣(派遣会社の正社員)です。
とくに[2]の「キャリア形成を前提に〜」の部分。

 

普通の派遣社員は「キャリア形成を前提に能力を評価して賃金に反映させる」ことなんて、ほとんどないですもんね。

 

そして、無期雇用派遣は最近増えています。(参考→アウトソーシングから期間工に応募したらPEOを勧められた時の原因と対策)

 

ということは、同一労働同一賃金(働き方改革法案)が成立した影響で、無期雇用派遣が増えている気がしないでもないです。

 

無期雇用派遣が増えているってことは、期間工がなくなって無期雇用派遣ばっかりになるとか？

 

まったくわかりません。

 

どっちかというと、派遣社員がなくなって無期雇用派遣に統一される確率のほうが高い気もしますが、それもよくわかりません。

 

期間工がなくなるってことはないと思うんですよねぇ。
さっきも書きましたけど、企業にとってはコスト的に期間工も派遣も変わらないというか、派遣のほうがむしろ高いんじゃないかとすら思いますし。

 

いまのところ、あまり気にしなくていいのかなという感じでしょうか。

 

以上ですが、最後に働き方改革法案で期間工に影響ありそうなことをまとめてみました。
参考にしてみてください。

 

働き方改革法案で期間工に影響がありそうな項目

全部ちゃんと見たわけじゃないですが、気になった所だけ抜き出しました。

 

1番影響が大きそうなのは、手当関係でしょうか。
正社員にだけ家族手当支給、期間工には不支給とかだと、2020年4月以降は違法の可能性があります。

 

トヨタが2018年の春頃から6ヶ月以上の期間工に家族手当2万円(1人あたり)を支給するようになりましたが、この法案を見据えてのことでしょうか。

 

まぁ期間工は手当はちゃんと出てる感じもするので、そこまで影響ないかもしれませんが。

 

あとの項目も、あまり期間工には関係ないかもしれません。
有給は2019年4月から年間で最低5日以上取らせないと違法ですが、期間工で最後まで有給取れないメーカーは多分ないでしょう。

 

残業も今と同じで義務化するだけです。

 

という感じで、いまのところあんまり気にする必要はなさそうという結論でした。

 

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無期雇用派遣についてはコチラの記事が参考になるかも!?→UTエイムの評判は？ブラックって本当なの？経験者が説明します

 

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